弁護士費用

債務整理の利用しやすい費用設定の理由

当弁護士法人をご利用いただいている方から、当弁護士法人の債務整理費用がなぜそんなに安いのか、しばしば質問を受けております。そこで、簡単に当弁護士法人の利用しやすい費用設定の理由についても説明をさせていただくことにしました。

当弁護士法人では、多額の借入がある方の整理(債務整理)について、10年以上取り組んできているとともに、弁護士だけでなくスタッフも債務整理について十分な知識経験を積んでおり、日々業務効率化の努力をしており、その結果として債務整理に効率的に取り組む体制が出来上がっております。

さらに、当弁護士法人は債務整理だけに重点を置いておらず、刑事弁護、一般訴訟、企業法務、離婚事件、相続事件など多様な分野に取り組んでいるため、収益構造が特定分野に限定されていないために安定しており、債務整理費用を高く設定しなければならない必要がそもそもないのです。

このため、弁護士費用を相場よりも利用しやすい費用設定とすることができています。

同時に最近の深刻な経済状況を考えると、債務整理したくとも弁護士費用をねん出できず深刻な悩みとなっている方も少なからずいらっしゃると考えており、そのようなことも考慮して債務整理の弁護士費用をできるだけ多くの皆様に気軽にご利用いただけるような費用設定とさせていただいております。

さらに、弁護士費用の支払い方法についても、分割払いなど柔軟な対応をしてできるだけ多くの皆様にご利用いただきやすいようにしております。契約を締結した時点で費用を頂戴していなくとも、貸金業者に対して受任通知を発送して貸金業者からの取り立てを阻止しております。

以上のような理由から、当弁護士法人では多額の借り入れがある方でも利用しやすい費用で債務整理に取り組んでおります。

費用一覧 ※下記費用金額は各支店への来所相談時に限ります。

項名をクリックすると、それぞれ詳細な費用の記載がご覧になれます。

表示価格は、全て税込となります。

債務整理
任意整理 1社につき44,000円(税込・実費別)とさせていただいております。

ヤミ金からの借入は1社につき66,000円(税込)

過払い 引き直し計算無料、交渉訴訟ともに過払成功報酬22%(税込・実費別)とさせていただいております。
個人破産 同時廃止25.3万円(税込・実費別)、少額管財35.2万円(税込・実費別)とさせていただいております。

別途、事務手数料3万円が必要となります。

個人再生 個人再生35.2万円(税込・実費別)、個人再生住宅ローン条項付き44万円(税込・実費別)とさせていただいております。

別途、事務手数料3.5万円が必要となります。

法人破産 38.5万円(税込・実費別)

実費(裁判所申立費用、および郵券など)として、一律5.5万円(法人3万円+代表取締役2.5万円)が必要となります。(※個人1名追加につき、プラス2.5万円)

債権回収
交渉 着手金:請求額の8.25%(税込)~(但し最低額22万円(税込))
成功報酬:経済的利益の3.85%(税込)~
保全処分(仮差押え) 着手金:請求額の8.25%(税込)~(但し最低額22万円(税込))
成功報酬:経済的利益の3.85%(税込)~
訴訟 着手金:請求額の8.25%(税込)~(但し最低額33万円(税込))
成功報酬:経済的利益の3.85%(税込)~
財産調査 着手金:1申立てにつき5.5万円(税込)
成功報酬:なし
強制執行 着手金:5.5万円(税込)~
成功報酬:経済的利益の3.85%(税込)~
刑事事件
緊急接見 一律5.5万円(税込)+1,000円(交通費として)
自白事件 着手金:22万円~(税込) 報酬金:33万円(税込)
否認事件 裁判員裁判 協議の上決定させていただきます。
身柄開放 11万円(税込)
離婚
法律相談 初回相談 無料(60分) ※以降、30分ごとに5,500円(税込)
離婚調停 着手金33万円(税込)~
離婚訴訟 着手金44万円(税込)~
相続
法律相談 相続に関するご相談は、初回無料で対応いたします。(平日のみ受付)
※相続放棄のご相談で、被相続人が死亡時、または死亡を知ってから3ヶ月未満の場合は有料相談となります。
遺産分割調停 遺産分割審判
遺留分侵害額請求
着手金33万円(税込)~
遺言書作成 16.5万円(税込)
交通事故
損害賠償請求 弁護士費用特約の場合の弁護士費用は加入保険会社から弁護士費用が通常300万円まで支払われることから、以下の弁護士費用としております。

1 着手金

無料
※弁護士特約適用時は頂きますが、保険の範囲での対応ですのでお客様の負担はゼロ円です。


2 報酬金

獲得金額の11%(税込)但し、最低金額は11万円(税込)
※ 訴訟提起の場合は、22万円(税込)の追加金が発生します。
※ 遠方対応が必要な事案では、日当が発生する場合もございます。
※ 別途実費(郵便代、印紙代など)が発生します。
 
金融商品トラブル
原告の場合 着手金一律33万円(税込)~
成功報酬として、認められた損害賠償額の17.6%(税込)
被告の場合 着手金一律33万円(税込)~
成功報酬として、原告請求額の減額分の17.6%(税込)

債務整理

任意整理

1社につき44,000円(税込・実費別)とさせていただいております。

ヤミ金からの借入は1社につき66,000円(税込・実費別)

分割返済の代行手数料
任意整理後の分割返済の代行については様々な考えがあるかと思いますが、当事務所では1件1,000円(通常)の手数料をお願いすることは依頼者の方への負担となると考えて、分割返済の代行は実施しておりません。

実費
実費とは当事務所では郵便切手代が主ですので、多額には上りません。

分割払い
翌月よりお支払い可能な範囲でのご調整が可能です。

法テラス
債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

過払い

引き直し計算無料、交渉訴訟ともに過払成功報酬22%(税込・実費別)とさせていただいております。

なお、他社に債務がある場合には、弁護士会の規定によって、他社の債務の整理とともに過払い金返還を受任することになっており、過払い金返還だけの受任はできませんので、その旨ご了承ください。

個人破産 - 会社及び代表者、個人事業主は除く

個人の破産同時廃止の場合

同時廃止25.3万円(税込・実費別)とさせていただいております。

別途、事務手数料として、一律3万円が必要となります。

東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)・さいたま地方裁判所(本庁)・千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)での申立(管財人がつかない簡易な手続)の場合です。

債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

少額管財の場合

少額管財35.2万円(税込・実費別)とさせていただいております。

別途、事務手数料として、一律3万円が必要となります。

東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)・さいたま地方裁判所(本庁)・千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)での申立(管財人がつく手続)の場合(会社役員、個人事業主を除く)です。

債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

なお、会社代表者が会社とともに破産を申し立てる場合や会社の破産、個人事業主の場合には、債権者との関係や申立準備の関係で特段の対応準備を要することから別途見積提示とさせていただき、費用を確定させていただきます。

債権者からの訴え提起の場合 債務整理受任中に債権者から提訴された場合には、東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)・さいたま地方裁判所(本庁)・千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)の時は弁護士費用として、1回出廷につき5,500円(税込)。

その他の裁判所の場合には、1回出廷について1.1万円(税込)(遠方は別途協議)及び実費となります。

個人再生

住宅ローン条項のない場合

個人再生35.2万円(税込・実費別)とさせていただいております。

別途、事務手数料として、一律3.5万円が必要となります。

債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

住宅ローン条項のある場合

個人再生住宅ローン条項付き44万円(税込・実費別)とさせていただいております。

別途、事務手数料として、一律3.5万円が必要となります。

債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

債権者からの訴え提起の場合 債務整理受任中に債権者から提訴された場合には、東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)・さいたま地方裁判所(本庁)・千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)の時は1回出廷につき5,500円(税込)。

その他の裁判所の場合には1回出廷について1.1万円(税込)(遠方は別途協議)及び実費となります。

債務整理全般について着手金のみとしております。債務整理全般について、分割払いが可能であるとともに、法テラスの資力基準を満たす方は法テラスの扶助を受けられます。

法人破産

休眠会社で資産のない場合

概ね38.5万円(税込)から55万円(税込)

資産があるか、稼働中の会社で大規模でなく複雑でない事案の場合

概ね55万円から(税込・実費別)

大規模な会社または複雑な事案の場合

相談の上、決定します。

実費(裁判所申立費用、および郵券など)として、一律5.5万円(法人3万円+代表取締役2.5万円)が必要となります。(※個人1名追加につき、プラス2.5万円)

会社破産と同時に代表者等の同時自己破産申立を行う場合には1名につき35.2万円(税込)の追加となります。

管財人費用として別途20万円以上必要となります。
管財費用は、裁判所が事案内容に応じて(債務額、債権者数、会社規模、業務内容、休眠会社か否か)決定します。

破産以外の民事再生手続きは協議の上で決定するものとし、見積のご提示をいたします。

過払い金がある場合は、過払い金返還額の22%(税込)

その他の費用

日当
東京地方裁判所本庁、立川支部 日当なし
横浜地方裁判所本庁、川崎支部、相模原支部 日当なし
さいたま地方裁判所本庁、川越支部、越谷支部、熊谷支部 日当なし
千葉地方裁判所本庁、松戸支部 日当なし
上記以外の東京高等裁判所管内の裁判所 1日につき 3.3万円(税込)
東京高等裁判所管轄外の裁判所 1日につき 5.5万円(税込)
ただし、茨城県パック、栃木県パック、群馬県パック、山梨県パックは除きます。
裁判所以外への出張
23区 1.1万円(税込)
23区以外の都内、千葉、埼玉、神奈川 2.2万円(税込)
上記以外の都道府県 3.3万円(税込)

実費は別途となります。

財産処分を必要とする場合には弁護士費用をお願いすることがあります。

債権回収

交渉

着手金

請求金額 着手金の額
300万円以下の部分 請求額の8.25%(税込)
300万円を超え、3,000万円以下の部分 請求額の4.95%(税込)
3,000万円を超え、3億円以下の部分 請求額の2.75%(税込)
3億円を超える部分 請求額の1.65%(税込)

ただし、交渉事件の着手金の最低額は、22万円(税込)とします。

交渉事件を依頼した後、保全処分または訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を保全処分または訴訟の着手金から差し引きます。

実費はご負担いただきます。

成功報酬

経済的利益の額 成功報酬
300万円以下の部分 経済的利益の17.05%(税込)
300万円を超え、3,000万円以下の部分 経済的利益の10.45%(税込)
3,000万円を超え、3億円以下の部分 経済的利益の6.05%(税込)
3億円を超える部分 経済的利益の3.85%(税込)

保全処分(仮差押え)

着手金

請求金額 着手金の額
300万円以下の部分 請求額の8.25%(税込)
300万円を超え、3,000万円以下の部分 請求額の4.95%(税込)
3,000万円を超え、3億円以下の部分 請求額の2.75%(税込)
3億円を超える部分 請求額の1.65%(税込)

ただし、保全事件の着手金の最低額は、22万円(税込)とします。

保全事件を依頼した後,訴訟に移行した場合には、保全事件の着手金の半額を訴訟の着手金から差し引きます。

実費はご負担いただきます。

保全手続きを行う場合、請求金額の10%?30%程度の担保金が必要となります。

成功報酬

経済的利益の額 成功報酬
300万円以下の部分 経済的利益の17.05%(税込)
300万円を超え、3,000万円以下の部分 経済的利益の10.45%(税込)
3,000万円を超え、3億円以下の部分 経済的利益の6.05%(税込)
3億円を超える部分 経済的利益の3.85%(税込)

訴訟

着手金

請求金額 着手金の額
300万円以下の部分 請求額の8.25%(税込)
300万円を超え、3,000万円以下の部分 請求額の4.95%(税込)
3,000万円を超え、3億円以下の部分 請求額の2.75%(税込)
3億円を超える部分 請求額の1.65%(税込)

ただし、訴訟事件の着手金の最低額は、33万円(税込)とします。

実費はご負担いただきます。

出廷日当:ご相談時に弁護士からご説明いたします。

成功報酬

経済的利益の額 成功報酬
300万円以下の部分 経済的利益の17.05%(税込)
300万円を超え、3,000万円以下の部分 経済的利益の10.45%(税込)
3,000万円を超え、3億円以下の部分 経済的利益の6.05%(税込)
3億円を超える部分 経済的利益の3.85%(税込)

訴訟の場合の「経済的利益の額」とは、判決認容額又は和解額をいいます。

財産調査

財産開示手続

着手金 1申立てにつき5.5万円(税込)
成功報酬 なし

第三者からの情報取得手続

着手金 1申立てにつき5.5万円(税込)
成功報酬 なし

上記は、交渉や訴訟をご依頼いただいた場合の費用です。

申立裁判所が遠方の場合で、弁護士が裁判所に出頭した場合は別途日当が発生いたします。

実費はご負担いただきます。

強制執行

訴訟段階からご依頼があり、続けて強制執行をご依頼の場合

着手金
着手金の額
債権執行 差押債権ごとに5.5万円(税込)
動産執行・不動産執行 執行場所ごとに11万円(税込)

訴訟の着手金とは別に頂戴いたします。

日当は5.5万円(税込)/1回とし、遠方は応相談とします。

実費はご負担いただきます。

成功報酬

訴訟段階から、受任している場合、強制執行の成功報酬については、特別な事情がある場合を除き、頂戴しません。

強制執行のみご依頼の場合

着手金
着手金の額
債権執行 差押債権ごとに5.5万円(税込)
動産執行・不動産執行 執行場所ごとに11万円(税込)

日当は5.5万円(税込)/1回とし、遠方は応相談とします。

実費はご負担いただきます。

成功報酬
経済的利益の額 成功報酬
300万円以下の部分 経済的利益の17.05%(税込)
300万円を超え、3,000万円以下の部分 経済的利益の10.45%(税込)
3,000万円を超え、3億円以下の部分 経済的利益の6.05%(税込)
3億円を超える部分 経済的利益の3.85%(税込)

場合によっては日当が発生します。

別途実費(郵便代、印紙代など)が発生します。

刑事事件(単独事件の場合)

法律相談

刑事事件に関する法律相談
料金 初回相談無料(1時間)

刑事事件費用

緊急接見費用
料金 5.5万円(税込)+1,000円(交通費として)
料金
着手金 22万円~(税込)
成功報酬 33万円(税込)
身柄解放 11万円(税込)
  • 費用はすべて、税込となります。
  • 身柄事件に限り着手金33万円(税込)いただきます。
  • 裁判員裁判など、特殊な事件の費用は、応相談となります。
  • 詳細な料金については、法律相談時に弁護士よりご説明と共に、提示させていただきます。
  • 接見日当2.2万円(税込)
  • 公判日当2.2万円(税込)
  • 保釈請求日当2.2万円(税込)

離婚

法律相談

初回相談 無料(60分) ※以降、30分ごとに5,500円(税込)

離婚調停

着手金33万円(税込)

調停成立時

離婚成立報酬33万円(税込)

獲得した経済的利益の11%(税込)

離婚訴訟

着手金44万円(調停からの場合+11万円(税込))

離婚成立成功報酬44万円(税込)+獲得した経済的利益の11%(税込)

遺産相続

法律相談

相続に関するご相談は、初回無料で対応いたします。(平日のみ受付)
※相続放棄のご相談で、被相続人が死亡時、または死亡を知ってから3ヶ月未満の場合は有料相談となります。

相続放棄

一人あたり5.5万円(税込)
※申述期間を経過している場合は、着手金16.5万円(税込)、受理報酬金22万円(税込)

遺産分割交渉

着手金:22万円(税込)

報酬金:得られた経済的利益の11%(税込)(最低金額55万円(税込))

遺産分割調停

着手金:33万円(税込)(交渉からの調停移行の場合は追加着手金11万円(税込))

報酬金:得られた経済的利益の11%(税込)(最低金額55万円(税込))

遺産分割審判

着手金:33万円(税込)(調停からの審判移行時に追加着手金22万円(税込))

報酬金:得られた経済的利益の11%(税込)(最低金額55万円(税込))

遺留分侵害額請求

【請求側】
交渉

着手金:22万円(税込)

報酬金:得られた経済的利益の11%(税込)(最低金額55万円(税込))

調停

着手金:33万円(税込)(交渉からの調停移行の場合は追加着手金11万円(税込))

得られた経済的利益の11%(税込)(最低金額55万円(税込))

裁判

着手金:調停からの裁判移行時に追加着手金22万円(税込)

得られた経済的利益の11%(税込)(最低金額55万円(税込))

【被請求側】
交渉

着手金:22万円(税込)

報酬金:お客様が最終的に獲得できた遺産金額の2.75%(税込)(最低金額55万円(税込))

調停

着手金:33万円(税込)(交渉からの調停移行の場合は追加着手金11万円(税込))

報酬金:お客様が最終的に獲得できた遺産金額の2.75%(税込)(最低金額55万円(税込))

裁判

着手金:調停からの裁判移行時に追加着手金22万円(税込)

報酬金:お客様が最終的に獲得できた遺産金額の2.75%(税込)(最低金額55万円(税込))

 

遺言書作成

公正証書遺言作成(公証人費用など実費別途)

16.5万円(税込)

※日当:ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※実費:その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本等の取得にかかる費用、公正証書作成費用等がかかります。

交通事故

弁護士費用特約の場合の弁護士費用は加入保険会社から弁護士費用が通常300万円まで支払われることから、以下の弁護士費用としております。

1 着手金

無料
※弁護士特約適用時は頂きますが、保険の範囲での対応ですのでお客様の負担はゼロ円です。

2 報酬金

獲得金額の11%(税込)但し、最低金額は11万円(税込)
※ 訴訟提起の場合は、22万円(税込)の追加金が発生します。
※ 遠方対応が必要な事案では、日当が発生する場合もございます。
※ 別途実費(郵便代、印紙代など)が発生します。

金融商品トラブル

原告の場合(実費別途)

着手金一律33万円(税込)~

成功報酬として、認められた損害賠償額の17.6%(税込)

証券アナリストなどの意見書作成を必要とする場合には別途意見書作成費(実費)がかかります。

被告の場合(実費別途)

着手金一律33万円(税込)~

成功報酬として、原告請求額の減額分の17.6%(税込)

事案に応じて上限額を設定するとともに、報酬額を別途定めることもあります。

 

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  • 交通事故・弁護士相談室
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  • 法人破産特設サイトオープン
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