再生計画を認可してもらったのですが,その後会社をリストラされてしまったので,計画通りに返済していくことが難しくなりました。この先どうすればいいでしょうか。

再生計画を実行している間に,減給や失業などで計画通りの履行が困難となることはよくあることです。しかし,再生計画の履行を怠った場合,債権者の申立てによって再生計画が取り消されることがあります(民事再生法189条1項2号)。東京地裁では,数か月程度履行されていない事実があれば,ほぼオートマチックに計画を取り消す運用であるとされています。再生計画が取り消された場合,減額されたはずの債権額が復活することになります。
そのため,このような場合には,①再生計画を変更して分割弁済期間を延長してもらう方法(民事再生法234条),②その後の弁済を打ち切って免責をしてもらう方法(民事再生法235条,ハードシップ免責),③自己破産に方針を切り替える方法,④債権者との間の合意によって再生計画を事実上変更する方法などが考えられます。
このうち,①の場合は,再生計画を変更することに「やむを得ない事由」が必要です。具体的には,不況によって残業代がカットされた,家族の医療費を負担する必要が発生した,本人が交通事故で示談金を支払う必要が生じたなど,計画通りの履行が困難になった相当の理由が必要であると考えられています。
②は,再生計画の変更では対処できないような場合に用いられます。具体的には,計画の履行が極めて困難になった場合で,その原因について債務者に帰責性がなく,計画の4分の3の履行が済んでいて,再生計画認可時点での清算価値を超える弁済をしている場合は,免責の申立てをすることができます。ただし,悪意の不法行為に基づく債権,手続前の罰金,税金の滞納などは免責を受けられないことに注意が必要です。

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