私は工場を個人で経営していて、機械についてはリースした物を使って操業しています。この機械がないと工場経営を続けられません。機械のリース料支払いを継続しつつ、個人再生手続きを利用することはできますか。

再生債務者は、再生債務の弁済が禁止されるため(民事再生法85条1項)、リース料の支払いができません(リース料債務も再生債務に該当します)。リース料が支払われないとなると、普通リース会社はリース物件を引き揚げようとするでしょう。
営業の継続に不可欠なリース物件の引き揚げを防ぐためには、再生裁判所の意見を確認したうえで、リース会社との間で、リース物件の評価・処分方法に関する弁済協定を締結する必要があります。弁済協定を締結すれば、リース会社に対するリース料債務は共益債権(民事再生法119条2号、5号)となり、随時の弁済が可能となります(民事再生法121条1項・122条2項)。ただし、事業の継続に不可欠でないリース料の支払いは、上記弁済禁止規定に違反し、再生計画の不認可事由となってしまうのでご注意ください(民事再生法231条1項・174条2項1号)。要するに、営業の継続に不可欠なリース物件に限って、個人再生手続においてもリース料の支払いを継続できる余地があるのです。

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