給与所得者等再生・小規模個人再生って何ですか?違いはあるのですか?

個人再生には、給与所得者等再生と、小規模個人再生の二つの制度が設けられています。両者は、小規模個人再生が基本であり、一定の要件(ひとつ前のQの要件④、つまり給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつその額の変動の幅が小さいと見込まれること)を満たしたものが、給与所得者等再生を選択することもできるという関係にあるので、まず基本である小規模個人再生から説明します。
まず、債務者は3か月に1度以上、最低弁済額(基本的には100万円と、住宅ローンを除いた債務の合計額の5分の1を比べて大きい方。総債務が1500万円~3000万円なら300万円、3000万円を超えて5000万円以下ならその10%)以上の額を、3~5年の分割返済する旨の再生計画案を債権者に送ります。ここで注意してほしいのは、再生計画案は申立時点で財産を清算した額を下回ってはいけないということです。これは、債務者が破産していた場合には、その時点での財産を清算したものが債権者に分配されていたはずなのだから、個人再生が選択された場合にも、破産のときと同額以上の返済がなされるべきとの考えからくるものです。
そして、債権者の頭数で2分の1以上、または債権額で2分の1超の不同意がなければこの計画は認可され、この計画通りに債務の額も減額されます。そして、この計画通りに3~5年支払いをし、減額された債務の弁済を完了すれば、その減額前の債務額との差額(つまり減額した分)は債務が免除されたこととなります。これが小規模個人再生です。
一方、給与所得者等再生は、大まかな流れは同じですが、小規模個人再生と異なり、債権者の同意についての要件がありません(債権者からの意見聴取をすれば足ります)。その代わりに、最低弁済額が小規模個人再生より高く設定(具体的には、弁済総額が最低でも可処分所得基準(収入から所得税、住民税、社会保険料、生活費を引いた残り、つまり借金の返済にまわすことが出来る金額)を満たさなければならない。)されており、また再度の利用に期間制限(再生計画の認可決定や、破産の免責決定から7年)があったり、破産における免責不許可事由になっていたりします。

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