私は、父の死亡後、痴呆症の母親の生活を支えるために仕事を辞めて母親と同居し、療養看護に努めてきましたが、先日、母が亡くなりました。このような場合でも、ほとんど母の看護に関わってこなかった私の弟と、母からの相続の額は同額となってしまうのでしょうか。

ご相談者様の療養看護が「寄与分」として認められて、その分弟様より多くの相続を得ることができる可能性があります。
まず、寄与分とは何かについて説明致します。
寄与分とは、相続人が、被相続人(ここでいう亡くなったお母様)の財産の維持、増加についてした特別の貢献のことです。被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付、被相続人の療養看護などがこれに当たります。
寄与分にいう「特別」の貢献の意味ですが、相続人と被相続人の関係から考えて、通常期待される程度を超える貢献が必要であると解されています。これは、夫婦間の同居・協力・扶助の義務や、親子・兄弟姉妹間の扶養義務の範囲を超えた貢献をし、かつそれが無償であったことを必要とします。たとえば、同居の母親に対して毎日食事を作ったり、家事をしてあげていたというのでは扶養義務の範囲内なので寄与分とはなりませんし、扶養を超えて病気の療養看護をしていたとしても、それに対して生前贈与があったりしては、寄与分としては算定されないということです。今回の件の痴呆症の療養看護については、それが無償であれば寄与分として認められると考えてよいでしょう。
寄与分の額をどう算定するのかについて説明致します。
基本は相続人同士の協議で決めることが原則です。どうしてもまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を求めることになります。書式は裁判所のHP(http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_60/index.html)を用いるとよいと思います。これでもまとまらなければ審判手続きに移行しますが、この場合には遺産分割審判も申し立てなければならないことに注意が必要です。
金額の算定としては、お仕事を辞めて同居しての療養看護なので、付添婦を雇用した場合に要しただろう料金をまず算定し、この金額と遺産全体の額を考慮して大きくなりすぎたり小さくなりすぎたりしないよう、寄与分が算定されます。遺産に対する寄与の程度を見積もるものですから、相続人の支出の額や、今回でいう付添婦雇用の額そのものが寄与分として算定されるわけではないことに注意が必要です。
法律上、寄与分に上限はありませんが、実務上遺産全体の2分の1程度が上限であり、一般的には5%~3分の1程度が認められることが多いようです

アクセス

横須賀中央駅東口徒歩2分

神奈川県横須賀市若松町1-1
野上屋ビル6階(地図はこちら

交通

  • 京急横須賀中央駅東口徒歩2分

債務整理の無料相談(24時間受付)

借金問題で弁護士をお探しの場合

相談は何度でも無料です

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

刑事事件の無料相談(24時間受付)

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

離婚法律相談

皆様と弁護士と二人三脚で問題の解決へ進みます

離婚協議書作成とメールによる話し合いサポート

相続法律相談

新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応

横須賀を起点とする沿線都市に出張相談可(日当+交通費をいただきます)

法人破産無料法律相談

  • 新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応
  • 会社の清算について、倒産手続きについてサポート

建物明渡請求法律相談

アパート・賃貸マンションなどの建物明け渡し請求についてサポート

交通事故無料相談

後遺障害認定や示談交渉、訴訟提起についてサポート

債権回収法律相談

貸金債権回収、請負代金回収、売買代金回収についてサポート