夫が亡くなり、相続人は妻である私と、20歳の長男、17歳の長女の3人です。遺産は居住用不動産と多少の預貯金があるだけです。遺産の居住用不動産を私単独の名義にしたいのですが、どうしたら良いでしょうか?

遺産分割協議による方法と、長男長女の相続放棄によってあなたが単独相続する方法とがあります。いずれの場合も、未成年である長女については特別代理人の選任が必要です。また、いずれの方法も長男・長女(の特別代理人)の同意が必要です。
【遺産分割協議】
遺産分割協議では、プラスの財産については法定相続分と異なる配分をすることができるので、Qの場合も、妻が土地建物を相続するという内容の遺産分割を行うことができます。また、この際に例えば相続分に対応する額を妻から長男長女に支払うような分割(代償分割)も可能です。
もっとも、長女は未成年なので単独で遺産分割協議に参加できません。また、Qの場合、「長女の相続分を減らすと妻が得をする」という状況にあるため、妻(母)が遺産分割協議で長女を代理することもできません(民法826条)。
そこで、まず「特別代理人」の選任を家庭裁判所に申し立て、選任された特別代理人と他の相続人(妻・長男)が遺産分割協議を行い、そこで不動産を妻が相続するように定めることになります。なお、協議が調わない場合には調停や審判手続きを用いることになりますが、その場合は法定相続分を基本として審理が成されるため、妻が全額を相続する形にはなりにくいと思われます。
【相続放棄】
相続放棄とは、「相続人ではなかったことにする」手続きです。相続開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に対して申述することで行います。
本件の場合、長男・長女がいずれも相続放棄を行えば相続人は妻だけになるので、遺産のすべてを妻が相続することになります。
もっとも、長女は未成年なので、遺産分割協議の場合と同様、単独で相続放棄をすることも妻(母)が長女を代理することもできません。
そこで、遺産分割で述べたのと同様、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立て、選任された特別代理人が相続放棄の申述手続きを行うことになります。
【夫の生前に取りうる手段】
夫の生前であれば、夫が遺言を作成し、不動産について妻に遺贈するという方法が考えられます。
この場合、夫が単独で遺贈することができるので、長男長女の同意は不要です。
もっとも、その他の遺産(本件の場合は預貯金)が十分に無い場合、長男長女に遺留分が生じます。
遺留分は、相続開始前であっても家庭裁判所の許可を得て放棄することができるので、長男長女があらかじめ遺留分の放棄をすれば、夫の死後に揉める心配は少なくなります。ただし、長女は未成年であって「長女が遺留分を放棄すると妻が得をする」状況にあることから、遺産分割や相続放棄と同様、特別代理人の選任が必要です。

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