騙されて相続放棄をしてしまいました。何とかなりませんか。

詐欺によって相続放棄をしてしまった場合は、詐欺を受けたことに気づいた時から6か月以内であれば、取消しを家庭裁判所に申述して取り消すことができます。
一度した相続放棄や相続の承認は原則として取り消すことはできないのですが(民法919条1項)、詐欺、脅迫などによって相続放棄や承認をしてしまった場合には例外的に取り消すことが認められています(同条2項)。
ただし、その取消しの期間は6か月間に限定され(同条3項前段)、また、相続放棄や限定承認については家庭裁判所に申述する方法で行わなければなりません(同条4項)。
なお、錯誤や虚偽表示、心裡留保の場合には、相続放棄・承認について無効の主張が可能であると考えられています(錯誤無効について最高裁昭和40年5月27日判決・判タ179-121)。
相続放棄や承認が取り消された場合、遅滞なく申述手続きを行うことで、放棄や限定承認を行うことができます。
そして、遺産分割協議が既になされていた場合の手続きとして、協議参加者全員の合意でその遺産分割協議を解除した上で改めて遺産分割協議を行うことが考えられる他、遺産分割の調停を申し立ててその中で相続放棄・承認の取消しを主張する、あるいは、相続人全員を相手方として遺産確認の訴えを提起しその中で相続放棄・承認の取消しを主張するといった手段が考えられます。

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