遺言執行者とは何ですか。遺言をする際には,必ず遺言執行者を指定しなければならないのでしょうか。また,遺言執行者には誰でもなれるのでしょうか。

遺言執行者とは,「相続人に代わって,相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し」「そのために相当かつ適切と認める行為をすることができる」者のことです(最判昭和44年6月26日判時563号38頁)。遺言執行者の仕事は,死亡してしまった遺言者に代わって遺言を実現することです。
遺言によって行うことができる行為のうち,認知(民法781条2項),推定相続人廃除(民法893条)と廃除の取消(民法894条)は,遺言執行者がいなければ行うことができないものです。これ以外の行為については,遺言執行者がいない場合であっても,相続人のみでおこなうことができます。そのため,この場合は,必ずしも遺言によって遺言執行者を指定する必要はない,ということになります。しかし,遺贈で不動産の登記をしなければならない場合や遺言者の銀行預金を払い戻したい場合には,遺言執行者がいることでスムーズな手続きを取ることができます。
まず,遺言者が遺言によって特定の不動産を遺贈している場合,遺言執行者がいないときは,自筆証書遺言の場合でも公正証書遺言の場合でも全相続人の共同申請となるため,全員分の戸籍謄本等と印鑑証明書が必要となります。しかし,このような手続は,非常にわずらわしいものです。これに対し,遺言執行者がいるときは,受遺者(遺贈を受けた人)と遺言執行者のみで登記を移転することができます。
次に,遺言者の銀行預金を払い戻したい場合,現在の銀行実務では,共同相続人全員の印鑑証明書が付いた遺産分割協議書の提出がない限り,相続人による払い戻しを認めていません。そこで,遺言執行者が銀行に対し,払戻権限があると主張することによって,預金の払い戻しに応じてくれやすくなります。ただし,遺言執行者に預金の払戻権限があるかどうかについては,裁判例でも判断が分かれていますので,銀行によっては,払い戻しの請求に応じてくれない場合があります。そのような場合に備えて,遺言を作成する際に,遺言執行者に預金の払戻権限を与えることを記載しておくとよいでしょう。
このような遺言執行者については,遺言で指定する方法と家庭裁判所が選任する方法があります。未成年者と破産者以外は,遺言執行者になることができます(民法1009条)。そのため,相続人が遺言執行者になることも可能であり,遺言で指定する場合は,相続人の一人を指定する例が多いと思われます。しかし,相続人と遺言執行者の立場が重なることから,他の相続人の間で不信感が生まれることがあり,ここから争いが生じることもありえます。これに対し,家庭裁判所で選任する場合は,遺言内容や執行の難しさなどの事情を考慮して選任しており,弁護士などの専門家を遺言執行者に選任することも少なくありません。

アクセス

横須賀中央駅東口徒歩2分

神奈川県横須賀市若松町1-1
野上屋ビル6階(地図はこちら

交通

  • 京急横須賀中央駅東口徒歩2分

債務整理の無料相談(24時間受付)

借金問題で弁護士をお探しの場合

相談は何度でも無料です

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

刑事事件の無料相談(24時間受付)

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

離婚法律相談

皆様と弁護士と二人三脚で問題の解決へ進みます

離婚協議書作成とメールによる話し合いサポート

相続法律相談

新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応

横須賀を起点とする沿線都市に出張相談可(日当+交通費をいただきます)

法人破産無料法律相談

  • 新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応
  • 会社の清算について、倒産手続きについてサポート

建物明渡請求法律相談

アパート・賃貸マンションなどの建物明け渡し請求についてサポート

交通事故無料相談

後遺障害認定や示談交渉、訴訟提起についてサポート

債権回収法律相談

貸金債権回収、請負代金回収、売買代金回収についてサポート