債権回収の法律相談

安倍内閣や黒田日銀による各種経済政策や円安、東京オリンピック開催決定などによって、それまで長期間低迷していた日本経済は好転しつつあります。しかし、大企業のみが日本経済の好転の恩恵を受けているにすぎず、中小企業や自営業者の経営状況は依然として厳しいものがあり、加えて、平成26年4月実施の消費税増税によって、より一層厳しい経営状況に追い込まれることが予期されています。経営状況の厳しい中小企業や自営業者にとって、売掛金、請負代金、業務委託料などが期限に支払われなければ、資金繰りに窮し、時にはそれが原因で経営破たんすることもあります。この意味では、売掛金などの債権回収のあり方は企業経営の根幹をなすと言っても過言ではありません。売掛金、請負代金、業務委託料などの債権回収が遅延した場合には、速やかに弁護士に依頼して、弁護士名義での内容証明郵便での支払督促、債務者の保有資産への仮処分や訴訟提起などの法的措置を執ることをお勧めします。

当弁護士法人泉総合法律事務所では、中小企業や自営業者様の債権回収の迅速適正化のために、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県の首都圏において24拠点の「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、横須賀支店をはじめとして、新橋本店(東京)、新宿支店(東京)、池袋支店(東京)、錦糸町支店(東京)、北千住支店(東京)、立川支店(東京)、八王子支店(東京)、町田支店(東京)、横浜支店(神奈川)、川崎支店(神奈川)、大和支店(神奈川)、厚木支店(神奈川)、藤沢支店(神奈川)、小田原支店(神奈川)、大宮支店(埼玉)、越谷支店(埼玉)、所沢支店(埼玉)、川越支店(埼玉)、千葉支店(千葉)、船橋支店(千葉)、柏支店(千葉)、成田支店(千葉)、木更津支店(千葉)にて、売掛債権、請負債権、業務委託料債権、貸金債権などの債権回収について、予約制にて、下記要領にて、法律相談を実施しております。

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債権回収法律相談

相談料

1回60分1万円、土日1万4000円(税別)ただし、相談後ご依頼の場合には法律相談料は弁護士費用に充当いたします。

債権回収法律相談にご用意いただくもの

貸金債権回収 借用証、金銭消費貸借契約書、領収書ないし送金票(通帳)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
請負代金回収 請負契約書ないしそれに代わる注文書・請書、請負内容、債務を履行したことを示すもの(写真、図面などや下請け業者からの請求書や領収書など)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
売買代金回収 売買契約書ないしそれに代わる注文書請書、納品の証拠となる納品書など、相手からの支払い状況を示すものなど。

 

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