債務整理の無料法律相談

安倍内閣や黒田日銀による経済対策実施、円安、東京オリンピックの開催決定などで、長期間低迷していた日本経済は好転しつつあります。しかし、大企業のみが経済好転の恩恵を受け、企業の大半を占める中小企業や自営業者は経済好転の恩恵を受けるに至らず依然として大変厳しい経営状況にあります。しかも、平成26年4月実施の消費税増税によって中小企業や自営業者の経営状況は一層厳しくなることが予想されます。このような依然として厳しい経済情勢下では、給与の上昇は期待できず、多くの方が生計のやりくりのために消費者金融からの借入やクレジットカードのキャッシング、金融機関のカードローンなどを利用していることと思います。もとより、借入総額が毎月の収入で支障なく返済できる範囲内であれば健全な借入と言えます。しかし、借入総額が毎月の収入で支障なく返済できる限度を超えてしまい、借入の返済のための借入をしている方が多いのが現実です。借入の返済のための借入はいずれ限界に達し、返済不能に陥れば、サラ金などから厳しい支払の催促の電話が職場などに来て、仕事が手につかなくなります。このような最悪の事態にならないよう、返済のための借入を考えはじめた時点で、多重債務問題、借金問題に精通した弁護士に解決を依頼することをお勧めします。

なお、簡易裁判所の訴訟代理権を有する認定司法書士は借金問題に取り組んでいる方が多数います。しかし、認定司法書士は、簡易裁判所の訴訟代理権しか持っていないため、140万円以下の法律問題しか取り扱うことができず破産や個人再生の代理申立てはできせん。多重債務問題、借金問題の解決を専門家に依頼される場合には、司法書士ではなく、破産、個人再生、任意整理などあらゆる債務整理を取り扱うことができる弁護士に依頼されることを強くお勧めします。当弁護士法人泉総合法律事務所では、多重債務問題、借金問題に悩み苦しんでいる方のために弁護士費用も低額として特に配慮するとともに、分割払いにも応じております。是非とも当弁護士法人泉総合法律事務所の費用を他の法律事務所や司法書士事務所の費用と比較してみてください。

債務整理問題、借金問題の詳細は、当弁護士法人の「債務整理相談室サイト」をご覧ください。

当弁護士法人泉総合法律事務所は、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県の首都圏において24拠点に及ぶ「安心と信頼のリーガルネットワーク」を創り上げて、皆様が気軽に相談できる身近な法律事務所を目指しております。

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借入状況の確認

債権者名、借入残高、最初の借入時期、保証人の有無、抵当権設定の有無、キャッシングか物販か

借入状況の分かるもの(利用明細書等)があればお持ちください。

収入状況の確認

月額給与や収入の他に、退職金制度がある会社の場合には現時点での退職金支給額(できれば)

保有資産の確認

特に不動産、自動車・バイク、掛け捨て以外の保険、有価証券など

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